2019年12月9日発刊の『全国賃貸住宅新聞』に、グループ会社の明和不動産が参加している「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」についての記事が掲載されました。
本社会実験は、弊社が推進する賃貸借契約の電子化においても重要な取り組みです。
■全国賃貸住宅新聞｜「積極活用」113社中3社のみ
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今回、積極的に取り組んでいる企業の一つとして明和不動産を取り上げていただきました。社会実験にご協力いただいたお客様、誠にありがとうございました。社会実験は12月末まで実施されますので、引き続きよろしくお願い致します。
※明和不動産は、弊社が提供するDocusign等を活用した電子契約を導入しています。
□賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験参加のお知らせはこちら